総医療費における歯科医療費の割合から何が見えるか。

日本における健康保険適応による医療費の中で、歯科診療費の割合をご存知だろうか？
2014年のに厚生労働省より発表されたデータを参考にすると、総医療費は約39兆3000億円であり前年度に比べおよそ8000億円（2.2%）の増加となった。
そのうち、医科における医療費は29兆4000億円（前年度比1.4%増）であり、調剤では7兆400億円（前年度比5.9%増）である。
また、入院医療費と入院外（外来※調剤含む）に分けると、入院15兆8000億円、入院外20兆6000億円となった。

これらの数字の中には「歯科医療費」は含まれていない。

では歯科医療費はと言うと、2兆7200億円（前年度比0.8%増）であり、受診延日数は前年度比の0.6%であった。
さらに、一日当たりの歯科医療費は6500円（0.3%増）であり、一施設当たりの年間歯科医療費は〝病院”で8259万円（1.6%増）、〝診療所”で3825万円（0.5%増）となった。

総医療費である39.3兆円に占める歯科医療費は6.9%であった。

ここで考慮すべきなのは、歯科医師の数である。
日本全国におよそ10万3000人の歯科医師がおり、7万医院もの歯科病院・診療所がある。
医師の数はおよそ29万5000人と歯科医師の3倍程の人数がいるが、保険医療費の割合は歯科は3分の1ではなく、15分の1である。

細かく言うと、病院で診察する際にかかる『初診料』『再診料』も違う。（※処置や検査などをしなくても必ずかかる金額。医科の方が歯科よりも高い）
さらに、語弊があるかもしれないが内科などでお腹にゼリーみたいなものを塗って行う「超音波検査」と、歯科における処置の中でも難しいとされる「奥歯の歯の神経の処置（初回のみ）」がほぼ同じ金額なのである。

歯科治療は歯科医師にとって時間がかかって、精神的にも、肉体的にも疲弊するものであるが、保険診療における「治療費」としての評価はとても低いものの様に感じる。
さらには、先程述べた様に総医療費から比較して少ないパーセンテージの中に、多くの歯科医師がひしめき合っているのだから保険診療を行わない歯科医師が出て来ても不思議ではなく、歯科における保険制度が崩れてもやむなしと考える歯科医師もいるのではないだろうか？

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